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お知らせ

2021年09月30日

【弊社のテレワーク導入状況(経産省&大臣官房総務課危機管理・災害政策担当所管)】

出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット

 

(1)定量的な取組内容

算定の対象とする従業員の範囲(注1)

目標値

実績及び対象期間(注3)

テレワーク実施可能な社員(社員の100%)

・対象とする部門又は職種:全セクション

 

出勤者削減率(注2)

100%

出勤者削減率(注2)

100%

(20年3月2日~現在)

【主たる部門における実施状況】(注4)

 

東京本社

テレワーク実施可能な社員(社員の100%)

・対象とする部門又は職種:総務 経理 営業仕入 手配 航空担当 物販担当

100%

100%

(20年3月2日~現在)

 

 

 

 

(2)具体的な取組や工夫

テレワーク推進に向けた具体的な取組・工夫

・  テレワーク用のノートパソコンを13台導入

・  テレワーク実施者にBYOD(楽天モバイルサービス)を導入し、業務電話対応

・  ZOOM Skype TEAMSによる社外商談、社内会議、ビジネスチャット等の環境整備

・  ジョブカン利用による勤務管理整備実施

・  社内外文書のペーパーレス化と電子印鑑による稟議手順のカイゼン

 

出勤者数削減に向けた具体的な取組・工夫(テレワーク関連を除く)

・  休業導入・出勤者減に伴う業務のマルチタスク化の推進

・  海外ローカルスタッフへの業務移管

 

注1.算定の対象とする従業員の範囲については、テレワーク実施可能な社員の割合、及び範囲(対象とする部門又は職種、あるいは現場作業が必要等によりテレワーク実施可能でない部門又は職種等)を記載してください。

注2.出勤者数の削減率の目標値と実績値を記載してください。出勤者数の削減率の実績値の算定に当たっては、テレワークに加えて、休暇取得等によるものも含めてください。

注3.実績については、算定の対象とした期間を明確にしてください。

注4.必要に応じ、本社、支社、地域事業者等で区分して記載してください。特に主要な支社・事業所や、緊急事態措置区域にある支社・事業所については積極的に記載していください。

備考:各企業・団体において、さらに補足して公表すべき内容がある場合には、適宜追加して記載ください。

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